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個人情報保護規約

カラコンの個人輸入について
POPLENSでは、韓国からカラコンをお客様が直接輸入、購入することができます。
これは医療機器の個人輸入取引にあたります。
韓国から直接お客様に商品をお送りする個人輸入取引ですので、日本国内では売られていない韓国製のカラコンを買うことができます。 個人輸入ときいて、不安になられる方がいるかもしれませんが、日本の法律で、カラコンを個人が輸入するのは1度に4枚までに限り、承認の必要はなく、法律的にも問題はありません。
さらに当店は、お問い合わせやご注文に関して、すべて日本語での対応が可能となっております。
ただし、個人輸入取引に関してのいくつか注意点がございますので、詳細を予めご確認の上ご利用くださいますようお願いいたします。

個人輸入取引についてのご注意 個人輸入取引は、海外の製品を個人が使用する目的で個人で購入・輸入することを言います。
当店はお客様からのご依頼のもと、韓国から商品を発送しております。
当店のカラコンを購入していただく場合、すべて個人輸入になりますので以下の点にご注意ください。
1回のご注文で個人輸入できる数量は、2セット(4枚)までです。
当店はお客様の個人輸入をサポートすることを目的としています。
コンタクトレンズの個人輸入にかかる関税は無税ですが、通関時、まれに消費税を課税される場合があります。
その場合はお客様のご負担となりますので、予めご了承ください。
個人輸入およびインターネット通信販売についてはクーリングオフ制度は適用されません。
税関にて確認が必要と判断された場合には、お客様宛てに直接文書で内容確認が行われる場合がございます。
個人輸入はあくまで個人が使用する目的のみで許可されておりますので、お届け先はご注文様のご自宅のみにご指定いただけます。会社や店舗などのご住所へのお届けは、個人輸入とみなされずに商品を没収される可能性もございますので、十分ご注意下さい。この場合は、当店で返金を承ることはできません。
お客様による虚偽のご申告(自宅として勤務先住所を入力する等)がありますと、商品をお受け取りいただけないこともございます。虚偽のご申告により、通関および商品の受け取りが認められない場合については、ご返金を承ることができませんので予めご了承下さい。

薬事法について カラコンは、日本国内で薬事法に基づき厚生労働省の承認を受け販売される、高度管理医療機器です。
当サイトの製品は、海外では承認品として販売されておりますが、日本では未承認医療機器となります。
このため、薬事法に基づき、個人輸入代行として、カラコンを販売しております。
製品についてはすべて、韓国のMFDS(食品医薬品安全処=旧KFDA)や、アメリカFDA(米国食品医薬品局)、ヨーロッパのCE等の基準をクリアしたカラコンのみを取り扱っております。
取り扱っているカラーコンタクトはすべて、韓国で認証を受けて流通している製品です。

個人情報保護ポリシー
POPLENS(以下「当社」という)は、個人情報保護の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」という)を遵守するとともに、以下に定める方針に基づき、個人情報の保護に努めます。

  1. 1.個人情報の利用目的 当社は個人情報を以下の目的で利用します。
    ・当社のサービスを円滑にご利用いただくため
    ・当社のサービスの改善・企画・開発に役立てるため

  2. 2.個人情報の取得について 当社が個人情報を収集する場合は、適法かつ公正な手段によって、必要な範囲内の個人情報を取得します。

  3. 3.個人情報の利用について 当社は、個人情報を取得した際の当該業務処理 または、取得した際に示した利用目的の範囲内で、必要な限りにおいて利用します。個人情報を第三者との間で共同利用し、または個人情報の取扱いを第三者に委託する場合には、当該第三者につき厳正な調査を行なった上、秘密を保持させるために、適正な監督を行ないます。

  4. 4.個人情報の第三者提供について 当社は、法令に定める場合、またはお客様の同意があった場合を除いて、個人情報を事前に本人の同意を得ることなく、第三者に開示・共有する事はありません。

  5. 5.個人情報の管理について 当社は、取得した個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理します。個人情報の紛失,破壊,改ざん 及び、漏洩、不正な侵入の防止に努めます。
    (当社ホームページからのデータ通信に関して、安全に送信していただけるよう、個人情報を入力いただくページにはSSL(暗号化通信)を使用しています。 )

  6. 6.個人情報の開示・訂正・利用停止・消去について 当社は、本人が自己の個人情報について、開示・訂正・利用停止・消去などを求める権利を有していることを認識し、これらの要求ある場合には、速やかに対応します。但し、「個人情報保護法」第27条の規定に従い、訂正・追加または(一部)削除の請求ができるのは、保有個人データの内容が事実でない場合に限ります。又、利用停止または消去の請求ができるのは、当社が第16条の規定に違反して保有個人データを取扱っている場合、又は第17条の規定に違反して保有個人データを取得した場合に限ります。

  7. 7.見直し・改善について 当社は、当社が保有する個人情報の取扱い及び、安全管理に係わる適切な処置について、適宜見直し改善します。また、以上の方針を改定した場合は、このホームページの掲載内容に反映すること等により公表します。